2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
御承知のとおり、勤務医の皆さん、第一線で、一番病院で重症者などを診ていただいている方は、過重負担、これが言われている、これも否定されない事実だと思います。
御承知のとおり、勤務医の皆さん、第一線で、一番病院で重症者などを診ていただいている方は、過重負担、これが言われている、これも否定されない事実だと思います。
看護師本人の過重負担を招くおそれがあり、その結果、医療安全に影響があるおそれがある。雇用管理により慎重な見極めが必要であり、日雇の派遣とすることは慎重に対応すべきである。こういうふうに言っていたんですよ。つまり、懸念がある。懸念があるということを言っているので、役所用語で慎重に対応すべきであるというのは、これは反対ということですよね。 それであったにもかかわらず何でこうなったのか。
もっと言えば、一番の問題は勤務医と開業医の、日本においては開業規制がないものですから、勤務医がどうしても減りがち、過重負担と言われれば、もうこれは勤務医の問題なわけですけれども。 こういうことについて、強制力を持った手段が取れないんですから、基本、やれることとすれば、絶対数を増やすというしかないわけですね。
そのときに厚生労働省は、看護師本人の過重負担を招く可能性があり、その結果、医療安全にも影響が及ぶおそれがあると、入所者等の生命、身体の安全や健康を担う看護師については、専門性は十分認められるとしても、雇用管理面への影響はより慎重に見極める必要があり、その業務を日雇派遣の対象とすることは慎重に対応すべきと正論をおっしゃっていたわけですね。
○福島みずほ君 認可されていないときにもらい、そしてなぜか突然二〇一八年七月にＮＰＯ法人となり、そしてペーパーが十一月二十八日に出されているんですが、厚生労働省、お手元に配付資料出しておりますが、認めることについて、看護師本人の過重負担を招く可能性があり、その結果、医療安全にも影響が及ぶおそれがある、慎重意見、慎重に対応すべきという意見出しております。このとおりじゃないですか。
として、新型コロナによる医療崩壊等、あるいは病院勤務医の過重負担など全く無視して、将来的需給予測に基づく議論、医師減員の議論しかしていないんです。 私は、厚労大臣が本気でこの話が世界的危機あるいは日本の国家的危機だと思うのであれば、そこをまず一番最初に手をつけるべきだと思うんです。ところが、そんなことは全く議論すらされていない。きょうも、そんな議論は一つもありませんでした。
次に移りたいと思いますが、この厚労省の提言でも、この過重負担の第一の要因が人員の不足というふうに指摘をされています。業務量の負荷が限界に達していることがミスや不祥事を生みやすい環境となって、それが更なる業務を生む悪循環になっているというわけであります。
児相が本来の支援業務ができるように、児相の過重負担、これ緊急に軽減する支援策が私必要だというふうに思います。加えて、現場の意見も踏まえて、通告に対する安全確保の在り方、これも含めて早急な検討が求められているというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
身体的過重負担や過重なストレスなどによって二次障害が生じる場合もあります。加齢による体力低下などとともに、過度に無理を強いることによって残存機能の急激な低下をもたらすことが考えられます。 本人の申出によって業務環境が改善されれば、安定した継続就労が実現できます。そのためにも、職場内に相談できる部署を整備、充実し、健康面についても相談できる体制が整備される必要があります。
先日、自民党の行革本部でも、この厚生労働省の過重負担の解消が必要だという意見出た。私も本当にそのとおりだと思いまして、極めて緊急に、毎月勤労統計のところに対しては専門家も含めて本当に増員が要るんだと、その上でやっぱりきちんとした数字を出すということをまずやらないと駄目だということを強く申し上げたいと思います。その上で、改めて原因解明に向けて第三者委員会による検証ということも重ねて求めたいと思う。
資料の四ページに和解条項を記しておりますが、医師不足や医師の過重負担を生じさせないことが国民の健康を守るために不可欠であることを相互に確認して和解するとあります。 大臣も、昨日、我が党の倉林委員の質問に答えて、中原のり子さんの話を間接的には聞いたんだと、こう伺いました。医師の働き方改革というなら、この認識に立った規制とするべきではありませんか。
オーナーの二十四時間労働、過重負担、どうするのかと。 私、去年は、福井のセブンイレブンで夫婦で経営されているところが、福井の豪雪でお客さんもほとんど来ない、店閉めていいですかと頼んだけれども店閉めさせてくれない。五十時間連続で働いて、奥さんが倒れて救急車で運ばれたけど、店閉められないと。
この過重負担や蓄積疲労によって今後もミスを起こしかねない。しかし、そのミスが大臣の不信任案や問責決議の引き金になったり、ひいては政権の基盤を揺るがしたり政権交代の主要論点になってしまうとすれば、これは安定的な国家経営の観点からもゆゆしき問題ということになっていきます。 総理、御案内のとおり、実際、十二年前には、いのしし年の参議院選挙で社会保険庁の不祥事が消えた年金という一大攻撃材料になりました。
国際的に見て我が国の車への重複課税がユーザーの過重負担となっていることと今後のさらなる引下げの必要性について、政府はどう認識していますか。 また、交通まちづくり政策について現場の自治体が権限と責任を持つ体制をつくるため、車体課税の地方税源化が必要と考えます。今回の自動車重量税の地方譲与税化と地方揮発油税への税源移譲といった方向性を今後更に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
畜産など、二十四時間三百六十五日、牛や豚などの管理が必要な農家で、過重負担の軽減や休息を取るために機械化を行うということはあるでしょう。また、農地を広げて経営しようという方もおられるでしょう。それぞれの事情、それぞれの経営スタイル、それぞれの規模があってよいはずです。
ただ、やはり、この高度プロフェッショナル制度からの残業時間というか、労働時間も把握しないわけですから、その中で高プロの場合を考えると、能力のある人が好きな時間にできる、でも、本当に一日分ある仕事を、能力が高くて午前中だけで終わっちゃいます、ではその後帰れるかというと、帰れる制度だとは言っていますけれども、でも実際は、できる人に仕事がばんばん来て、結局は過重負担になるのではないかということをみんな恐れているわけです
学習指導要領解説におきましては、学校の教育課程の編成に当たって、年度当初の計画段階から標準授業時数を下回って教育課程を編成することは適当ではないこと、児童の過重負担にならない限度において標準授業時数を上回って教育課程を編成することは可能であること、災害や流行性疾患による学級閉鎖など不測の事態により標準授業時数を下回った場合には、その確保に努力することは当然であるけれども、下回ったことのみをもって学校教育法施行規則
核抜きは実現されましたが、多くの基地はそのまま存続し、米軍基地の負担は取り除かれることなく四十六年継続し、一層過重負担になり、いまだに新基地建設が続き、米軍関連の事件、事故が絶えません。 沖縄の米海兵隊と米空軍は、六十年以上休戦中の朝鮮戦争をにらんで配備されてきました。今、朝鮮半島では南北対話が始まり、米国を含めた戦争当事者国での戦争の終結に向けた動きが始まろうとしています。
学校現場の状況から見れば、教員は不足していて、本来の仕事だけでも過重、負担になっている、本当は教員の定数増を行い、丁寧に子供に向き合える環境を整備すべきだと思うが、厳しい財政事情もあり、そうした正論を核に据えられなかった苦しさもある、このようにその胸の思いを吐露されておられます。本当は教員をふやしたいのに、正論がねじ曲げられたとおっしゃっている。
しかし、安定的な日米同盟の運用のためには、過重負担を軽減していかなければなりません。抑止力の維持と負担の軽減、この双方のバランスある未来志向の解決策として、在沖米軍基地の専用施設を日本国政府に移管する、その過程としての自衛隊との共同運用、共同管理という視点は大切だと私は考えております。
ですから、過重負担のところは非常に過重負担、そうじゃないところはというような非常にばらつき、個人差に掛かってきちゃっているというところがあるかと思いますので、やっぱりもう既にしてこの時代、グローバル化社会の中で行政のところも相当の変化が起きていると思いますので、是非、全体に業務の検証というものとか、そういうものも併せて検討していっていただければ有り難いなと思います。
○宮本（徹）分科員 以上で終わりますが、ケースワーカーは、現場の忙しさもありますので、過重負担の解消には増員も必要だということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。